■「2025年の崖」とは？
経済産業省が発表するDXレポートにてDX化に向けた課題を公開しています。大きな損失を防ぐためにもシステムのDX化が必要不可欠と言えるでしょう。
2025年以降、「レガシーシステム（旧来の技術によって作り上げられたシステム）」により、「システムの複雑化」「ブラックボックス化」などの問題が懸念されています。
この問題が克服されなかった場合、DX化が実現できないのみならず、2025年から2030年の間で最大12兆円/年の経済損失が生じる可能性があります。（2025年の崖）
引用：https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html
■DX化に向けた進め方
１．目的を明確化
重要なのはビジョンや経営戦略です。方向性が定まっていないと、DX化しても十分に利活用できずコストが肥大化する恐れがあります。
何を実現するためのDX化なのか目的を明確にしましょう。
２．体制整備
DXを推進するための体制づくりは「IT部門拡張型」「事業部門拡張型」「専門組織設置型」の3つがあります。
どのタイプを選択するかは業種や自社ビジネスとITの関連性によって変わります。自社にあったタイプを選択しましょう。
IT部門拡張型：ITに詳しい人材が1つの組織となってDX推進を行います。
- メリット：ITに関する高い専門性があるため、システムの刷新や導入、開発などをスムーズに行えます。
- デメリット：業務プロセスに精通している人材が配置されていない場合、ビジネスや現場に適したDX推進ができない恐れがあります。
事業部門拡張型：事業部門に精通している人材が中心となってDX推進を目指します。
- メリット：IT部門拡張型よりも、現場やビジネスに沿ったDX化を進めることが可能です。
- デメリット：デジタルに関する知見や知識を持つ人材が少ない恐れがあります。
専門組織設置型：DX推進に特化した組織を新しく作ることを指します。
- メリット：DX推進を目的に厳選されたメンバーでDX化を進めるため、変革を加速させるような新しい施策の立案・実行などが期待できます。
- デメリット：さまざまな部署や外部から人材を確保するため、組織としてまとまりにくい懸念があります。
３．既存システムの分析・評価
既存システムが老朽化・複雑化している場合、維持管理費のためのコストが多くかかるうえに、2025年の崖を回避できません。DX化を進めるうえで、新しいシステムを再構築するために、既存システムを分析・評価して目的に応じて必要性の有無を選定しましょう。
既存システムの分析・評価をする際はIPAが公表しているプラットフォームデジタル化指標を利用すると自社のシステムが、DXに対応できる要件を満たしているかを分析し評価することが可能です。
４．既存業務からDX化
DX化に取り組むにあたり、いきなり新商品・新サービスの開発となると非常にハードルが高くなります。
まずは既存のビジネスモデルをもとにDX化することを検討しましょう。
その例としてよく挙げられるのが業務のペーパーレス化です。最終的には業務構造全体の見直しが必要ですが、これだけでもコスト削減に効果的です。
■まずはワークフローシステムの導入から始めてみませんか？
レガシーシステムの見える化・対策には多くの時間とコストがかかります。
DX化の第一歩として、ワークフローシステムの導入は効果的です。ワークフローシステムを導入することで、業務プロセスの可視化や、データの蓄積・分析が可能となります。前述でも挙げたペーパーレス化にもつながります。
ワークフローシステムを導入するなら、ぜひacomoを検討してみてくださいね。
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